シェアリングエコノミーのビジネスモデル

結局のところシェアリングエコノミーはビジネスとして儲かるのでしょうか？

シェアリングエコノミーのビジネスモデルは以下の3パターンになります。上から順に低リスク、低利益率となります。

• 掲載料 / 基本料徴収型
• 成約仲介手数料型
• 自社リソース提供型

掲載料 / 基本料徴収型

事務局はプラットフォームを提供して、参加ユーザが自分の余剰資源を掲載することに対して課金するモデルです。成約するか否かにかかわらず課金をするためプラットフォームはメディアとしての機能に特化しています。このモデルは利用頻度が固定されていたり単価の幅が小さい分野で有効です。例えば月額定額でファッションを届けてくれるサービスなどが相性が良いです。

成約仲介手数料型

Airbnbに代表されるほとんどのシェアリングエコノミーのモデルです。大体10〜20%程度が事務局手数料として徴収される場合が多いようです。取引がオンラインで完結する場合、きちんと取引をデジタルにトラッキングできる場合に有効です。

この場合の黒字化の方法は、規模の拡大を追求して取引数を増やすしかありません。将来的に十分な利益を確保できるだけのスケールする市場規模を見込める戦略をたてる必要があります。

自社リソース提供型

これはある意味でシェアリングエコノミーから外れるのですが、シェアリングエコノミーを追求するうちに到達する黒字化の手法の一つです。既存市場が明らかに過剰な利益を得ているのにリユース市場への流通がそもそも無いような場合は、自分達で余剰資源をかき集めてしまってプラットフォーム内の1参加者として安価に売りさばくという手段があります。

宝石やブランドファッションなどの型落ち品、破損品で妥協できるユーザのマッチングするプラットフォームを作る、などが考えられます。